保障をもっとも強く求める労働者が、多数決原理によって既得の権利を侵害され、それが合理的であると推定される。これを覆すためには、膨大な努力と時間と費用を使って訴訟で争い、不合理であることを主張・立証しなければならない。これでは、過半数組合による労使「自治」をもって、少数者の権利を実質的に否定するものだ。企業は多数派を組織しさえすれば、就業規則を変更して不利益な労働条件を労働者に押し付けることができてしまう。
[注目サイト]
赤羽のアルバイト
赤羽のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関東】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
高幡不動のアルバイト
高幡不動のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関東】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
富士のアルバイト
富士・富士宮市周辺のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク静岡】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
天王寺のバイト
天王寺・阿倍野区のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関西】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
銀座のアルバイト
銀座・有楽町・新橋・汐留のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関東】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
少数派の異議に対しては「不合理だというならそのことを立証してみせよ」といって、権利主張を事実上封印することさえ可能になる。労働契約法制定に向けては、使用者に、労働契約そのものを直接不利益に変更する手段を与えることも検討されている。あとは、労働契約の変更が認められるべきかどうか、個別の紛争解決制度によって決めていく。